読み方：そんがいばいしょうがくのよていとうのせいげん
宅地建物取引業者 がみずから 売主 となる 宅地 又は 建物 の 売買契約 において、当事者の 債務 の不履行を理由とする契約の解除に伴う 損害賠償 の額を予定し、又は 違約金 を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2をこえることとなる定めをしてはならない( 宅地建物取引業法 38条1項)。

これに反する特約は、限度を超える部分について無効とされている(同法38条2項)。

これを自由とすれば、 損害賠償額の予定 や違約金は、たいへん高額になることもあり、取引に精通していない一般消費者はこれらによって不測の損害を被る場合が考えられる。

また、一般的に実損額が代金の2割を超えることはまれであると考えられているからである。

なおこの規定は一般消費者保護の規定であるので、宅地建物取引業者間の取引には適用されない(同法78条)。